相続 遺産分割 遺言書 内容証明 公正証書 各種契約書 会社設立 起業・独立 指名願い 家系図 許認可申請 クーリングオフ 離婚協議 法律相談

相続の基礎

相続の基礎

遺産相続の手続きについて

遺産相続の手続きは、相続税が掛かる掛からないに関わらず、必ず行わねばならないものです。相続に関する手続きは、預貯金の払戻手続き、不動産や、各証券の名義変更、また、保険関係の支払手続きなど、故人がどのような財産を所有していたかによっても異なりますが、相続の手続きは非常に煩雑です、またその手続きや届出は殆ど官公署が開いている平日の日中に行う必要があります。

  •  仕事が忙しくて暇がない
  •  誰が相続人かわからない
  •  相続手続きについての知識がない

等、日中にお仕事をお持ちの方が、なかなかご自身でそれを行うことは大変なことです。
 また、過去の相続をそのままにしているうちに、次の相続が始まってしまうと、相続人の数も増加して、更に相続手続きが複雑化してしまいます。ですから、相続手続きはなるべく早い時期に正確に行わなければなりません。
相続は早くから対策を行う事で、後の争いを避ける事が可能となります。

 お困りの時は、ご相談ください。
複雑な相続手続きを円滑かつ迅速に進めるためのお手伝いをさせて頂いております。

遺産相続手続きの順序

  • 1:死亡届の提出(7日以内)
           ↓
  • 2:遺言書(遺言状)の有無の確認
      (自筆証書遺言・秘密証書遺言の場合は家庭裁判所の検認手続きが必要)
           ↓
  • 3:相続人の調査と確定
       遺言書が有る場合は遺言書に書かれた人
       遺言書がない場合は法定相続人の確定
        戸籍・除籍・改正原戸籍等全部収集して誰が相続人になるかを調べる
           ↓
  • 4:相続財産の調査(相続財産目録の作成 )
       借金などの負債も含めた全ての相続財産を調べ財産目録を作成する
           ↓
  • 5:単純承認・限定承認・相続放棄の手続き(3ヶ月以内に家庭裁判所に申述)
           ↓
  • 6:準確定申告(4ヶ月以内)
           ↓
  • 7:遺産分割協議を行う(遺産分割協議書を作成)←遺言書がない場合
       相続人で相続財産をどのように分けるかを話し合う
       話し合いが調わないときは→家庭裁判所の調停・審判
           ↓
  • 8:遺産の分配、各種名義変更
       不動産の所有権移転登記・銀行預金の名義変更など
           ↓
  • 9:相続税の申告・納付
       相続税が発生した場合は相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内に申告

:の被相続人の戸籍謄本は出生まで切れ目無く遡る必要があります。そのため、戸籍の改製による改製原戸籍や死亡・転籍・婚姻・分家などによる除籍等たくさんの戸籍謄本を取得する必要があります。昔の戸籍謄本は様式も異なり、手書きのため非常に判読が困難な場合もあります。

相続人

相続できる親族の範囲は民法で決められていて、これらの人を法定相続人と呼んでいます。

遺産を相続するにあたって、法定相続人であれば必ず相続が、約束されているわけではありません。民法で相続の優先順位が定めてあり、その相続順位に従って遺産相続が決定します。

   配偶者は必ず相続人となることができます。

  • 第1順位・・・被相続人の直系卑属
            被相続人の子供(=実子)や養子あるいは、
            内縁関係にある人の子供(=非嫡出子)
  • 第2順位・・・被相続人の直系尊属
            被相続人の父母(=直系尊属)が、遺産を相続します。
            もし、父母が亡くなっているときは、被相続人の祖父母が、相続することに
            なります。
  • 第3順位・・・兄弟姉妹とその子供
            第1順位の直系卑属と、第2順位の直系尊属が誰もいないときは、被相続
            人の兄弟姉妹が相続人になります。
  • 上位の相続順位の人がいるときは、下位の人には相続権がなく、相続の割合も決まっています。これを、法定相続分と呼んでいます。
  • なお、法律上の届出がされていない、内縁関係の人の相続は認められていませんが、その子供(=非嫡出子)は、第1順位の相続権が認められています。(ただし、相続分は実子の1/2となっています。)
  • 被相続人が遺産相続について遺言書を残しているときは、法定相続人の相続権より優先されることになります。ただし、法定相続人の最低限の取り分は遺留分として、保障されています。
  • その他に、本来相続人である人が亡くなっているときは、その人の子供が代わって相続できる代襲相続の制度もあります。

法定相続分は

  •  第1順位の相続人・・・子が2分の1、配偶者が2分の1
                   ※配偶者が死亡している場合は子が全部相続。
  •  第2順位の相続人・・配偶者が3分の2、父母が3分の1
                   ※配偶者が死亡している場合は父母が全部相続。
  •  第3順位の相続人・・配偶者が4分の3、兄弟姉妹が4分の1
                   ※配偶者が死亡している場合は兄弟姉妹が全部相続

相続の承認と放棄

相続財産には、現金、不動産、預貯金などのプラスの財産だけでなく、住宅ローンや借金などのマイナスの財産も含まれることになります。そのためマイナスの財産がプラスの財産を超えてしまう場合には、相続人が借金などの債務を返済していかなければなりません。
相続人が被相続人の借金で苦しまないように、民法では3つの相続の方法が用意されています。

  • 単純承認
    • 最も一般的な相続方法で、被相続人の財産の一切を継承する方法です。この場合は特別な手続をする必要はなく、相続開始後3ヶ月以内に他の手続をとらなければ、自動的に単純承認をしたものとみなされます。しかし、 被相続人にマイナスの財産がある場合には、その借金を遺産の中から優先的に債権者に支払わなければいけません。
  • 相続放棄
    • 被相続人の財産を放棄し一切の財産を相続しない方法です。被相続人の遺産よりも借金の方が多い場合には、この方法を取るのがいいでしょう。相続人が被相続人の死亡を知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所に「相続放棄申述書」を提出し、それが認められれば相続人ではなくなりますので、被相続人の負債を負わされることはありません。
      • 第1順位の相続人が相続を放棄した場合は、第2順位、第3順位へと相続人が代わりますから、場合によっては相続人になる全ての者が相続放棄をする必要があります。
  • 限定承認
    • プラスの財産が多いのか、マイナスの財産が多いのかが分からないようなときに有効な相続方法です。相続で得た財産の範囲内で借金を返済するという条件で相続を承認する方法です。仮に財産を清算した結果、借金だけしか残らないような場合でも、不足分を支払う必要はありません。逆に、借金を返済して財産の方が多ければ、差し引いた財産については取得することができます。
      限定承認の手続は、相続開始を知った時より3ヶ月以内に、家庭裁判所に「限定承認申述書」を提出して行います。
      • 限定承認はメリットがあるように思われますが、非常に手間と時間がかかる上、法定相続人が複数いる場合には必ず全員で手続をしなければならないことにも注意が必要です。

遺産分割

  • 遺産分割の方法
  • 現物分割 「家は長男に」「預金は二男に」と言うように一つ一つの財産について
          其の取得者を決めていく方法、一般的に行われている
  • 代償分割 分割に適さない不動産等の場合、特定の相続人が自分の相続分を超えて
          相続財産を取得し、その代わりに手持ちの現金をほかの相続人に支払う
          方法
  • 代物分割 特定の相続人が余分に相続財産を取得する代わりに、自己の財産を他の
          相続人に引き渡し帳尻を合わす方法
  • 換価分割 相続財産を売却して現金に換えて分割する方法、法定相続分どおりに分
          割したい場合にとられる
  • 共有分割 不動産等相続財産が分けにくいものである場合に、相続人の共有と言う
          形で相続する方法、後々処分が持ち上がったときにトラブルになりやすい
    • 代物分割・換価分割では換価や代物の譲渡益は所得税・住民税の課税対象となるので注意が必要
  • 遺産分割協議
    • 遺言により、各相続人の取得する財産が具体的に記されている場合を除いては、遺産分割協議により「?誰が、?どの財産を、?どの方法で、?どれだけ取得するか」について相続人全員で協議し、財産を分けることになります。
      遺産分割協議は「遺産に属する物または権利の種類及び性質、各相続人の年齢、職業、心身の状態及び生活の状況その他一切の事情を考慮してこれをする」と民法で定められています。
      遺産分割協議に相続人全員が参加していなかった場合は、その遺産分割協議は無効となってしまいます。
  • 遺産分割協議書
     遺産分割協議を終えたら、相続人全員の合意が得られたことを証するものとして、遺産分割協議書を作成する。
     遺産分割証明書は後日相続人同士のトラブルを防ぐというための他、不動産の相続登記や預金の名義変更、相続税の申告を行う際に必要となる。
     遺産分割協議書には相続人全員が署名、実印を押印する

不動産の手続き(登記)

不動産の相続登記は一般的に次の方法があります。

  • 法定相続分に相続登記をし、遺産分割協議が整った後,、遺産分割協議書に従って再度登記をする。
  • 被相続人名義のままにしておき、遺産分割協議が整ってから遺産分割協議書に従って登記をする。
  • 遺言書がある場合に、遺言書に従って登記をする
  • 協議が整っているに関わらず、被相続人名義のままおいておく

不動産登記は義務では有りません。何時までにといった期間も有りません。そのため、登記名義を被相続人のままになっていることがよくあります。
しかし

  • 法定相続分に相続登記する場合、一人の相続人が単独でおこなえます。他の相続人の同意や協力は必要ありません。
  • また、ある相続人の債権者はその債権を保全するため相続人に代わって法定相続分による相続登記をすることができます。

そこで次のような問題がおこります

  1. 遺産分割により持ち主ではなくなった相続人が法定相続分通りの相続登記を申請し、自分の持分を売り払ったり、担保を設定できる。
  2. 相続人に負債があるとき、債権者がその相続人に代わって法定相続分通りの相続登記をし、その相続人の持分を差し押さえ、競売にかけることができる。
  • このように登記をせずに放置するにしても、このような危険やトラブルに巻き込まれる可能性を残しています。
    また、相続登記や遺産分割協議を行わないまま、相続人が死亡した場合、相続人の相続人が関わってきて関係者が拡がり、協議が紛糾することもあります
    不動産の相続登記には、遺産分割協議書またはこれに類する書類、法定相続人確定に必要な戸籍などが必要です。
  • 登記に必要な登録免許税は、不動産評価額の0.4%です。
      (固定資産税の課税標準額とは異なりますのでご注意下さい。)
      (評価額1000万円につき4万円)

a:5361 t:3 y:1

powered by Quick Homepage Maker 4.50
based on PukiWiki 1.4.7 License is GPL. QHM

最新の更新 RSS  Valid XHTML 1.0 Transitional