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成年後見制度

成年後見制度とは

認知症の方、知的障害のある方、精神障害のある方など判断能力が不十分な人の財産管理や
身上監護を、代理権や同意権・取消権が付与された成年後見人等が行う仕組みとして、
平成12年4月1日からスタートした制度です。

成年後見は法定後見・任意後見の2 つに分けられます。

法廷後見

 本人かその家族(身内)などが家庭裁判所に申し立てをする事で、家庭裁判所が成年後見人等
を選任し判断能力の低下した親族・身内を援助します。

  • 一人暮らしの母親が訪問販売等で不要な物を買ってしまう。
  • 息子に知的障害の疑いあり、両親が亡くなった後が心配。
  • 寝たきりの両親からお金や財産の管理を頼まれた。
    など、もうすでに物事の判断能力が低下してしまっている場合に利用します。
    • 本人の精神上の障害の程度により、後見、保佐、補助の3つに分かれ、
      「後見人」「保佐人」「補助人」が家庭裁判所により選ばれます。
    • 本人の行動は法律に守られる事になりますので、上記のようなトラブルを避けることができます。
  • 後見  ほとんど判断出来ない人を対象としています。
    • 精神上の障害(知的障害、精神障害、認知症など)によって判断能力を欠く常況にある者を保護します。
      大体、常に自分で判断して法律行為をすることはできないという場合です。
      家庭裁判所は本人のために成年後見人を選任し、成年後見人は本人の財産に関するすべての法律行為を本人に代わって行うことができます。
      また、成年後見人または本人は、本人が自ら行った法律行為に関しては日常行為に関するものを除いて取り消すことができます。
  • 保佐  判断能力が著しく不十分な人を対象としています。
    • 精神上の障害(知的障害、精神障害、認知症など)によって判断能力が特に不十分な者を保護します。
      簡単なことであれば自分で判断できるが、法律で定められた一定の重要な事項については援助してもらわないとできないという場合です。
      家庭裁判所は本人のために保佐人を選任し、さらに、保佐人に対して当事者が申し立てた特定の法律行為について代理権を与えることができます。また、保佐人または本人は本人が自ら行った重要な法律行為に関しては取り消すことができます。
  • 補助  判断能力が不十分な人を対象としています。
    • 精神上の障害(知的障害、精神障害、認知症など)によって判断能力が不十分な者を保護します。
      大体のことは自分で判断できるが、難しい事項については援助をしてもらわないとできないという場合です。
      家庭裁判所は本人のために補助人を選任し、補助人には当事者が申し立てた特定の法律行為について代理権または同意権(取消権)を与えることができます。

任意後見

自分が元気なうちに、財産や身のまわりのことを引き受ける「後見人」を自分で選んで、判断力が低下してきた時に、財産や権利を守ってもらおうという制度です。 

  • 将来、自分を援助してくれる人を選任したい。
  • 残資産管理や老人ホームの入所を変りにやってほしい。
  • 入院したら入院費費用の支払いはどうしよう。
  • 将来、自分が認知症になったらどうしよう!
    など、今現在は問題なくとも、将来にそなえておきたい人は、
    「任意後見」の制度を利用します。
  • 任意後見制度は本人が契約の締結に必要な判断能力を有している間に、将来自己の判断能力が不十分になったときの後見事務の内容を後見する人(任意後見人といいます)との契約によって決めておく制度で公正証書として作成します
  • 任意後見契約が公正証書として完成した場合には、当該契約は嘱託または申請によって地方法務局に登記されます。
  • なお、任意後見制度での家庭裁判所の関与は、本人があらかじめ選任しておいた任意後見人を家庭裁判所が選任した任意後見監督人を通じて監督するにとどまります。
    つまり今は元気でなんでも自分で決められるけど、将来は認知症になってしまうかも・・・
    という不安を感じている方が、将来を見越して事前に公証人役場で任意後見契約を結んでおき、認知症かなぁと思った時に家庭裁判所に申し立てをして任意後見監督人(本人が選んだ任意後見人がきちんと仕事をしているかチェックする)の選任をしてもらうといったものです。
  • 任意後見契約においては任意後見人を誰にするか、どこまでの後見事務を委任するかは話し合いで自由に決めることができます。
    ただし、一身専属的な権利(たとえば、結婚、離婚、養子縁組など)については任意後見契約に盛り込むことはできません。

法定後見制度との関係(任意後見の優先)

  • 任意後見契約が登記されている場合には、家庭裁判所は、本人の利益のために特に必要があると認めるときに限り、法定後見開始の審判などをすることができます。

詳しくは

成年後見制度・成年後見登記制度(法務省)
及び
成年後見制度に関する審判

をご覧下さい

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