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報酬の目安

報酬の目安

      行政書士法第10条の2第1項に基づく報酬額表です

   同じ案件でも其の状況により異なります、あくまでも目安と考えていただき、お話をお聞きした上で協議いたします。

    下記に記載のある業務以外でもお気軽にお問合せ下さい
     (最初のご相談料は頂いていません)

  • 相続・遺言
    • 公正証書遺言                 73,500〜
            立会人が必要な場合は1人10,000円です
    • 相続財産調査(財産目録の作成)     31,500〜
    • 遺産分割協議書・相続関係説明図    52,500〜 相続人の確定・戸籍の収集を含む
    • *相続人の数・代襲相続の有無・数次相続の有無・所在不明者の有無等により異なります
  • 家系図の作成
    • 戸籍等の収集のみ             31,500〜
    • 一系統家系図(戸籍収集含む)     52,500〜
    • 二系統目以降一系統につき       42,000〜
  • 民事法務
    • 内容証明郵便・示談書作成      13,650〜
    • 契約書作成                10,500〜
    • クーリングオフ               10,500〜   期間内の場合
    • 告訴状・告発状・審査請求       21,000〜   調査・資料収集は別途
  • 法人設立
    • 株式会社                 105,000〜
    • 合同会社                 73,500〜
    • NPO法人                136,500〜
    • 一般社団法人              73,500〜
  • 建設業
    • 建設業許可申請(個人・知事・新規)  105,000〜
    • 建設業許可申請(個人・知事・更新)   52,500〜
    • 建設業変更届(個人・決算報告)     31,500〜
  • 営業許可
    • 酒類販売業免許             136,500~
    • 飲食店営業許可             42,000〜
    • 動物取扱業                  31,500〜
  • 車庫証明                 10,500~
  • 調停・裁判等を必要とする場合や他の法律により禁止されている業務はお引き受けできません。(専門家と連携、又は取り次ぐことは出来ます。)
    • 報酬額は、総額表示(消費税込み)の金額です。(実費は含んでいません。)
    • 上記表に示した報酬金額はあくまで基準であり、状況により増減することがあります。
    • 原則として、業務着手時に法定費用額及びその他の実費をお支払いのお願いをしております。
      業務完了後に報酬額等、精算額を申し受けます。
    • 実費とは業務遂行上必要な官公署などに請求する書類代、印紙代、証紙代、交通費(遠距離のとき)、宿泊費、郵便費、切手代、行政書士の業務範囲外であるため、他士業への委託が必要な場合の費用など報酬以外のものが当てはまります。

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