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トピック(法改正など)

トピック(法改正など)

所得税法等の一部を改正する法律案

平成22年2月5日に上記法案が現在開かれている第174回国会に提出されました、相続税・贈与税に関係するものもあります。
興味のある方はこちらをご覧下さい
概要は http://www.mof.go.jp/houan/174/st220205g.pdf
もう少し詳しくは http://www.mof.go.jp/houan/174/st220205y.pdf
をご覧下さい。

特定商取引に関する法律及び割賦販売法の改正・施行

2008年6月に成立した、「特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律」が12月1日から施行されました。この改正は
・規制の抜け穴の解消
・訪問販売規制の強化(特定商取引法改正)
・クレジット規制の強化(割賦販売法改正)
・インターネット取引等の規制強化
・その他、罰則や自主規制の強化
等の内容が改正されました。
 詳しくはこちらをご覧下さい
http://www.no-trouble.jp/page?type=gallery&id=1251714214636

改正農地法の施行

 農地の効率的利用を目指す本年6月17日に成立した改正農地法が施行されます。
 同法は、農地を取得できる農業生産法人として条件付きで株式会社を認めることや、農業生産法人の農外事業を拡大することなどが柱。特に、農業生産法人の一形態に株式会社が加わり農地取得が可能となることで、多様な担い手としての期待がある一方、農地の乱開発につながる恐れを指摘する声も多いようです。
 行政書士として、お手伝いが出来ることがあるように感じています。

  農林水産省
  農林水産省・農地法改正案について

相続に関する重要判例が出ました

「預金取引記録開示請求事件」 最高裁第1小法廷 平成21年1月22日判決
【概要】
   遺産相続をめぐって争っている複数の相続人の1人が、相続財産となった預金口座の取引経過の記録開示を金融機関に求められるかどうかが争われた訴訟の上告審判決。
【判決要旨】
 1 金融機関は,預金契約に基づき,預金者の求めに応じて預金口座の取引経過を開示すべき義務を負う
 2 預金者の共同相続人の一人は,他の共同相続人全員の同意がなくても,共同相続人全員に帰属する預金契約上の地位に基づき,被相続人名義の預金口座の取引経過の開示を求める権利を単独で行使することができる
一部の相続人からの請求でも金融機関には開示義務がある

  • 金融機関は通常、守秘義務などを理由に、相続人全員の同意がなければ口座の出入金記録を開示しておらず、金融機関の実務に影響を与えそうです。

消費者保護の判例がでました

  • 『過払い金返還訴訟』 最高裁第1小法廷 平成21年1月22日判決
    【概要】
       利息制限法の上限を超える金利を支払わされた東京都内の男性が、信販会社に過払い金の返還を求めた訴訟の上告審判決

【判決要旨】
継続的な金銭消費貸借取引に関する基本契約が,利息制限法所定の制限を超える利息の弁済により発生した過払金をその後に発生する新たな借入金債務に充当する旨の合意を含む場合には,上記取引により生じた過払金返還請求権の消滅時効は,特段の事情がない限り,上記取引が終了した時から進行する

  • 返済を続けている間は時効が進行しないことになり、借り手側に非常に有利な判断となりました。
    これにより、消費者金融や信販会社のカードローンへの過払い金が、時効により消滅する例はほとんどなくなるとみられます。 

「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律(迷惑メール法)」

が平成20年12月1日より施行されます。法律の詳細はこちらをご覧ください。

内容証明郵便

には必ずと言ってよいほど使われていた「配達記録郵便」は昨日11月17日で廃止される予定でしたが、来年2月末まで延期されるようです。それ以降は300円に値下げされた「簡易書留」等が使われることになりそうですね。
 また郵政民営化で手数料が1枚100円に値上げされ不評であった定額小為替は「150円」「250円」「350円」「450円」「750円」の5種類の券種を今年度中に増やす方針らしいです。
戸籍・住民票を郵送で請求するときに大いに助かりますね。
  2つともちょっと遅いNEWSですね(OLDSというのかな?)

「法人設立」が12月から簡単になります

 町内会や同窓会、サークルなどの団体が不動産を取得したり、銀行口座を開設しようとする場合、従来は会の代表者などの個人名義で手続きをするのが一般的でした。
 しかし、代表者個人の名義のままでは、代表者が替わる度に名義を書き換える必要があります。また、団体と個人の財産との区分がしにくくなり、団体内でのトラブルの基となることもありました。
 平成20年12月1日から「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」が施行されると、2人以上の社員が集まると、基金が無くても一般社団法人を設立できることになります。法人化することにより、団体名義で不動産の取得や銀行口座の開設が可能になり、対外的な権利関係が明確になります。

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