相続 遺産分割 遺言書 内容証明 公正証書 各種契約書 会社設立 起業・独立 指名願い 家系図 許認可申請 クーリングオフ 離婚協議 法律相談

クーリングオフ制度

クーリング・オフ制度の概要

  • 特定商取引法の対象となる取引については、消費者が購入の申込みや契約をした後に、一定の条件が整っていれば、特別な理由が無くても違約金、その他一切の経済的負担も無く、一方的に申込みの撤回または契約の解除が出来る制度です。
  •  さらに、本来はクーリング・オフができる契約にもかかわらず、事業者から「クーリング・オフが出来ない契約だ」などと虚偽の説明を受け誤認したり、威圧され困惑したりして、クーリング・オフ期間内に申込みの撤回又は契約の解除をしなかった場合は、事業者からクーリング・オフができる旨の書面と説明を受けた後から法律所定の期間(8日または20日)は、同様の撤回または解除が出来ます。
    • 特定商取引法(特定商取引に関する法)
      • 訪問販売など消費者トラブルを生じやすい特定の取引類型を対象に、トラブル防止のルールを定め、事業者による不公正な勧誘行為等を取り締まることにより、消費者取引の公正を確保するための法律(旧、訪問販売等に関する法律)
  • 特定商取引法の対象となる取引類型(特商法1条・59条)
    訪問販売・通信販売・電話勧誘販売・連鎖販売取引・特定継続的役務提供・業務提供誘引販売取引、このほかネガティブオプションについても規定があります。

特定商取引法の各取引におけるクーリング・オフ期間

取引形態   期間
訪問販売8日間
電話勧誘販売
特定継続的役務提供契約(エステ・外国語教室・家庭教師派遣・学習塾等)  
連鎖販売取引(マルチ商法)20日間
業務提供誘引販売取引(いわゆる内職・モニター商法)

   通信販売は、原則クーリング・オフはありません。

クーリング・オフ通知の記載例

    契約解除通知書
  契約年月日   平成20年  月  日
  商 品 名   ○○○○
  契約金額    ○○○○円
  販売会社名   ○○株式会社○○営業所
           担当者 ○○ ○○氏
    上記日付の契約は解除します。なお、支払済みの
    ○○○○円を返金し、商品を引き取ってください。

  平成○○年○○月○○日
      住所
      氏名

  • 注意点
    • クーリング・オフ期間内になるべく早く発信する。
    • クーリング・オフの場合は解除の理由を書く必要はありません。
    • クレジット契約をしている場合は、同時に信販会社にも葉書を送付するとより確実です。
    • 例文では記載されていませんが、返金方法を指定すれば、2度手間がなくなります。
    • 郵送前に葉書の表と裏をコピーし保管しておく。
    • 配達記録郵便で送付する。
    • 関係書類は5年間保管する(商法522条では、業者の債権は5年で消滅時効が完成する)。

効果

  • 商品の返品費用は事業者の負担になります。
  • 事業者は既に受け取っている代金があれば、速やかに消費者に全額返金しなければなりません。
  • 消費者がクーリング・オフ期間内にサービスを受けた場合でもその対価を支払う義務はありません。
  • 政令で指定されている消耗品で、「使用するとクーリング・オフできなくなる」旨の記載があった商品を消費した場合は、原則として、消費した部分についてクーリング・オフは出来ません。
  • 事業者は損害賠償金や違約金等の請求は出来ません。
  • 土地・建物その他の工作物の現状が変更された場合は、事業者に対して契約前の状態へ原状回復を無償で行うことを請求できます。屋根工事、外壁工事、耐震工事等で施工後または施行途中でクーリング・オフした場合、工事の状態によってはそのままの方が良い場合もあるので、原状回復することを請求しなくてもかまいません。

クーリング・オフをお考えの方は

クーリングオフ代行をご依頼いただければ内容証明を作成し、提出を代行します。すべて当事務所で手続いたします。

a:4248 t:1 y:0

powered by Quick Homepage Maker 4.50
based on PukiWiki 1.4.7 License is GPL. QHM

最新の更新 RSS  Valid XHTML 1.0 Transitional